信頼できる不動産会社 - マイホーム京都｜京都の不動産情報

住まいの売買に際しては、不動産会社を信頼して任せるという場面があります。不動産会社の信頼度をチェックする方法を見ていくことにしましょう。


真っ先にチェックしたいのが免許の番号です。民間の不動産会社が土地や建物の売買や仲介業などの不動産業（宅地建物取引業）を営むには、免許が必要です。

免許を取得しているかどうかは、その不動産会社が掲出している販売広告などでもわかります。広告には会社名、所在地、電話番号、所属する団体名を記載することになってます。

また、不動産会社の事務所へ行ってもこの免許番号を見ることができます。宅地建物取引業法（宅建業法）では、規定の標識を事務所に掲げることが取り決められているのです。

まずは免許の有無と標識の掲示を行っているかどうかをチェックし、万が一それらが守られていないようなら、注意しましょう。

なお、都市再生機構（旧、都市基盤整備公団）や地方自治体の住宅供給公社などの公的機関は免許が不要です。


次に宅建免許の内容を調べてみましょう。宅建免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。前者は「国土交通大臣（○）第○○○号」、後者は「○○県（府）知事（○）第○○○号」と表示されます。大臣が交付した免許のほうが、権威がありそうな感じを受ける人がいるかもしれませんが、実質的な違いはほとんどありません。

一つの都道府県内だけに事務所を設置する場合は都道府県知事が免許を与え、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣が免許を与えるというだけで、どちらも営業活動は全国で行うことができます。

免許は1996年4月1日から5年ごとに更新することになっています。それまでは3年ごとでした。更新するたびに（○）内の数字が増えていきます。仮に（3）となる場合は2回更新したことになります。

一般に長く営業している不動産会社はそれだけ経験と実績があると判断できます。新しい番号でも経験豊富な社員で構成されている場合があるので、年数はひとつの目安として考えるほうが無難でしょう。


宅建業免許の表示内容を基にしてその不動産会社の経歴などを調べてみましょう。免許を交付した行政区を訪ねると、「宅建業者名簿」があり、無料で閲覧できます。

宅建業者名簿は、大臣免許業者が本社のある区域を所轄する国土交通省の地方整備局等の宅地業担当部署、都道府県知事免許は各都道府県の宅建業担当部署に置いてあります。大臣免許でも事業所のある都道府県の宅建担当部署に置いてあるケースがあります。


宅建業界団体に加盟しているかどうかも信用度を測る際の目安のひとつです。

たとえば広告の掲載内容については業界団体に加盟している不動産会社では「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）の自主規制を受けます。

また、公益法人である宅建協会では、加盟に際して資格審査を行うほか、会員各社の資質向上を図るため研修会を催したりしています。加えて、苦情処理の相談窓口を設けて購入者との間で起きたトラブルの相談を受け付けています。